北京五輪期間中、出稼ぎ労働者１００万人強制排除？

北京五輪期間中、出稼ぎ労働者１００万人強制排除？ : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

２００８年の夏季五輪が行われる北京市で、市当局が五輪期間中、約１００万人とされる地方からの出稼ぎ労働者（民工）を強制的に帰省させ、ホームレスや未成年者、無許可の地方出身者も排除することを検討していると１５日付の地元各紙が一斉に報じた。
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　ところが、同市政府は同日午後、報道について「根拠がない」と全面否定。欧米諸国から「人権問題」とも指摘されかねない強硬手段だけに、当局が敏感になっていることが浮き彫りとなった。

　各紙によると、北京市の「２００８環境建設指揮部」は１４日の会議後、五輪を円滑に開催するため、環境対策や交通・運輸問題など、６５項目に上る立法措置を検討していると発表した。この中で、五輪関連施設の建設に従事している民工について、担当部門に対し「施工企業と協調して帰省制度を整える」よう要求。ホームレスや地方出身の未成年者などについては、各種保護法に基づき、「強制保護」して排除するよう求めた。また、地方からの流入者には新たに地元公安局の許可制を導入するとした。

　各紙とも、発表資料と担当者の会見に基づく情報として大きく報道した。しかし、１５日になって担当者が新華社を通じ、「民工を排除するという計画はない」と否定する談話を発表。同指揮部に資料提供を求めた読売新聞に対しても「各紙の報道は発表内容とかけ離れている。問題を大きくしたくない」と拒否した。

　北京市内では建設ラッシュで流入した民工が居残るなど、当局も対応に苦慮していたが、これまで欧米諸国に批判されてきた人権問題につながることを避け、否定に転じたものと見られる。

　各紙によると、市ではこのほか、五輪期間中に「外国人のための臨時宗教活動場所の設置」や「重金属を排出する工場の操業停止」「市内への自動車の流入規制」「期間中の１６日間の休暇」などを検討している。